CSR

Corporate social responsibility

みなさまとの関わり

Relationships

私たちが考えるステークホルダー

当社はお客様、取引先、地域社会、社員、株主を重要なステークホルダーと位置付けています。これらのステークホルダーに対し、正しい情報を発信し正直に向き合うことがあるべき姿であると考えます。

ステークホルダーとの関わり

広報誌「タウファミリー」

当社は、年4回発行している広報誌「タウファミリー」を通じて、社内の様々な取組を発信し、ステークホルダーとの相互理解に努めています。2001年の発行開始から休むことなく制作し、社員、家族、顧客、株主、取引先など、多くのステークホルダーの皆様にご愛読いただいています。

社員との関わり

ダイバーシティ推進

当社は、社員の行動指針である「TAU行動基準」において、性別、年齢、国籍、思想信条、肌の色、学歴、婚姻、障害などの有無に関わらず差別しない事を宣言しています。すべての社員に平等に成長機会を提供し、社員同士がお互いの思想や信条を尊重し、いきいきと働くことのできるダイバーシティ経営の推進に努めています。

ワーク・ライフ・バランス推進

当社は、社員が充実感を持っていきいきと働くことができるよう、残業削減や有給取得率向上のための施策・制度の拡充を進めています。リフレッシュ休暇やコアタイムを廃止したフレックス勤務、自己啓発支援等の制度導入や、業務効率化の提案等を行い、生産性の向上と働き方の多様化に取り組んでいます。

安全配慮

当社は社員の安全を第一と考え、社有車の安全運転推進のための対策(オリックス社のテレマティクスや安全運転講習)を実施しています。また、商品車両の保管場所であるヤード内での事故削減のため、安全講習会の実施やポスターによる啓蒙活動などの安全対策を講じています。

健康経営推進

当社は、「社員の健康は会社の健全な成長を支える経営基盤である」と考え、社員の健康増進・維持に取組んでいます。 すべての社員を対象とした生命保険・三大疾病保険の費用サポートや、40歳以上の社員を対象とした人間ドック受診サポート等の制度を拡充し、病気の予防、早期発見、早期治療に努めています。 また、産業医カウンセラーやメンタル相談窓口の設置など相談体制を整え、社員が心身ともに健やかに働くことのできる環境づくりに取り組んでいます。
株式会社タウ_健康経営方針.pdf

人材育成

当社は市場価値の高い人材を育成するため、OJT/OFFJTを通じた能力開発を行っています。階層別研修やeラーニング研修、世界で活躍するグローバル人材の育成に向けた海外研修のほか、資格取得や自己学習などを行う社員に対しては、必要な指導や支援を提供しています。また、上級監督者を対象に2001年から開始したMBA取得支援制度では、経営大学院への通学費用を会社が負担し、高度な経営知識を習得するためのサポートを継続的に行っています。

外部からの評価・表彰

新・ダイバーシティ経営企業100選

経済産業省が主催する「新・ダイバーシティ経営企業100選(平成28年度)」に選出されました。本表彰は多様な人材を活用し成果を上げている企業を称える表彰事業で、平成24年度より実施されています。平成27年度からは「新・ダイバーシティ経営企業100選」とされ、働き方改革・女性の職域拡大等の分野を設け、より広く経営に効果のある事例を募っています。 詳細は「新・ダイバーシティ経営企業100選」ホームページをご覧下さい。

多様な働き方実践企業

埼玉県が実施する「多様な働き方実践企業」認定制度において、3区分ある認定区分(シルバー、ゴールド、プラチナ)のうち、ゴールド認定を受けています。この制度は、埼玉県が推進する女性の力で埼玉経済を元気にする「埼玉ウーマノミクスプロジェクト」の取組みの一環で、女性がいきいきと働き続けられる職場環境づくりをしている企業や事業所を認定するものです。 詳細は埼玉県ホームページをご覧下さい。

働きがいのある職場

Great Place to Work® Institute Japan(以下、GPTW)が主催する、2018年版埼玉県における「働きがいのある会社」の優秀企業に選定されました。埼玉県における「働きがいのある会社」は、埼玉県経営者協会の協力にて埼玉県に本社がある企業を対象に、埼玉県における「働きがいのある会社」の調査・認定を行う制度で、厳正なる審査のもと優秀企業が選出されます。 詳細はGPTWホームページをご覧下さい。

SMBC働き方改革融資

株式会社三井住友銀行が取扱う「SMBC働き方改革融資」において、今後働き方改革が期待できる「働き方改革のグロース企業」と評価されました。「SMBC働き方改革融資」は、企業の働き方改革に関する知見と評価実績を有する株式会社日本総合研究所と三井住友銀行が作成した基準に基づき、企業の働き方改革推進の取組状況を評価し、今後の取組推進を支援する融資商品です。 詳細は三井住友銀行ホームページをご覧下さい。