タウ、今年3月に発生した爆発事故による被災地支援の一環で赤道ギニアへ寄付

損害車買取シェアＮｏ.１のタウ
今年3月に発生した爆発事故による被災地支援の一環で
赤道ギニアの教育機関へ物資を寄贈

　損害車※1買取台数で業界シェアNo.1の株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本明岳）は、今年3月に赤道ギニアの商業都市バータにある軍基地で起きた爆発事故により被害を受けた方々の支援を目的に、同国大統領夫人が総裁をつとめられるNPO団体へ物資を寄付し、6月28日に寄贈式を執り行いました。
※1 事故や災害等により損壊した車両のこと

■背景
　今年3月に赤道ギニアの都市バータにある軍施設で発生した爆発事故により被害を受けた方々は、およそ700人にのぼるといわれています。また、この事故によって基地内の建物はおろか、周辺の住宅や学校、保育施設などが壊滅的な被害を受け、現在もなお住民の皆様が不便な生活を強いられている状況にあるとされています。このような背景を受け当社は、被爆により損壊を受けた学校及び保育園の早期復興に役立てていただくため、E&A JAPAN GLOBAL E.G. Ltd.（代表：安達裕子、以下「E&A JAPAN」）を通じて、同国大統領夫人が総裁をつとめられるNPO団体「Fundacion Constancia Mangue Nsue Okomo」へ、プロジェクター2台、スクリーン2台、32型テレビ10台を寄贈することを決定し、6月28日に現地で寄贈式を執り行いました。
この取組みを通じて、現地の子どもたちがいち早く普段の生活に戻れることを願うとともに、SDGs目標の一つでもある「質の高い教育の提供」への寄与を目指します。

■赤道ギニア大統領夫人（財団総裁）よりコメント
「日本から思いがけない支援を受け、財団総裁はじめ一同より株式会社タウへ深く感謝申し上げます。医療や教育などさまざまな分野で今後も日本からの支援を期待しております。」

■E&A JAPANについて
同社は、経済成長の著しい中部アフリカ諸国への日本企業の進出支援を手掛ける日系企業です。当社が取り扱う日本製タイヤの現地販売代理店として2020年より赤道ギニアで販売を開始し、これまでに約3,500本の日本製タイヤを販売。今後その数を更に拡大させていく計画です。今後も当社は、E&A JAPAN社との連携体制をさらに強化し、日本の良質な中古車や自動車関連用品の提供を加速させることで、現地モータリゼーション進展への貢献を目指してまいります。

■当社について
日本では、年間約300万台もの廃棄車両が発生しています。当社は、このような産業廃棄物となり得る損害車を国内で買い取り、独自に構築したインターネットシステムを通じて世界120ヵ国以上へ販売しています。
当社は、「Globaloop Company」というスローガンを掲げ、世界規模での損害車リユース事業を通じて、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげモノの命を循環させる、「循環型社会」の実現を目指しています。

会社名　　：株式会社タウ
本社所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心11-2　LAタワー10F
代表取締役：宮本　明岳
設立　　　：1997年6月
売上高　　：269億円(2020年9月期)
社員数　　：466名(2020年9月末)
ＵＲＬ　　：http://www.tau.co.jp

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社タウ　広報担当
TEL：048-601-0820　Email：pr@tau.co.jp