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エートス協同組合、青梅市と被災車両の移動に関する災害協定を締結 道路啓開など被災地の復旧・復興に対応

エートス協同組合(拠点:埼玉県さいたま市、理事長:宮本明岳(株式会社タウ 代表取締役社長))は2月5日、東京都青梅市と「災害時における被災車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、当組合にとって7例目かつ東京都内では初の協定締結となります。

左:青梅市 大勢待市長
右:エートス協同組合 理事 吉永(有限会社ワールドキャリー 代表取締役)

 

■災害協定の経緯と目的
 近年、日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な被害が起きてもおかしくない状況にあります。発災時には何よりも人命救助やライフライン復旧が最重要事項とされますが、被災し動かせなくなった車両が道路上に残り、所有者の割り出しや、レッカー移動までに時間を要すケースが多く、迅速な道路啓開が課題となっています。また、元日に発生した能登半島地震発生後には、経済産業省・国土交通省・環境省が連名で各被災自治体に対し、適切な処理に関する取りまとめを通知するなど、被災車両に対する気運が高まっています。このたびは、当組合理事である有限会社ワールドキャリー(代表取締役 吉永光宏)が青梅市を拠点として事業を展開していることから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至りました。
本協定では、当組合が被災車両のレッカー移動による道路啓開作業等によって、人命救助及び地域の早期復興を行うことを目的としています。締結式で大勢待市長は、「今後想定される首都直下型地震では青梅市も被災地になり得る可能性がある。交通機関の復旧は青梅市も課題に感じていたが、今回の協定締結で課題解決に繋がった。」と述べました。当理事の吉永は、「被災車両の迅速な移動によって復旧復興支援に貢献し、組合企業のリソースを活用してユーザーの心理的・経済的負担に寄与したい」と、さらなる青梅市との連携強化に向け意気込みを述べました。
今後もエートス協同組合は青梅市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。

■協定内容
被災車両のレッカー移動による道路啓開等
― 市が管理する道路上や、所有または管理する敷地内で走行不能となった被災車両を、市の指定場所にレッカー移動し保管いたします。

■エートス協同組合について
ゼロ・エミッションに取り組み、人々が暮らしやすい地球環境の創造に貢献することをミッションとし、その想いに賛同した自動車関連企業で構成された協同組合となります。「災害支援」「環境保全」「人材の循環」に関して各社のリソースを活用した活動を通じ、地球規模での循環型社会を目指します。

■本件に関するお問合せ先
株式会社タウ 広報部
TEL   : 048-601-0820
E-mail  : pr@tau.co.jp